スマホで簡単！マイナンバーカードでのオンライン申請方法

はじめに

皆さんは最寄りの役所に行ったり、ポータルサイトを閲覧した経験はありますか。

ほとんどの方は全くないか、あっても年数回程度だと思います。

管理人は後者ですが、自治体のポータルサイトを利用したのは新型コロナウイルスワクチン接種の予約申請くらいです。

接種券は紙の書類が郵送されるのですが、接種の予約は電子申請でとても便利でした。

このように電子申請はとても便利なのですが、わざわざ役所に出向き紙で申請していたものが、「ぴったりサービス」ではマイナンバーカードを使った電子申請がスマホで出来るようになっていることをご存じでしょうか。

ぴったりサービスとは

「ぴったりサービス」は、役所に出かけ手続きの方法を聞き、紙の申請書類に記入申請していたものが、オンラインで手続きを検索し、電子申請できるサービスです。

例をあげると、「妊娠の届出」「保育園への入所申込み」「介護サービスの新規申請・更新」「下水道や水道の使用開始・中止」「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書交付申請」「犬の死亡届」等さまざまなサービスで利用できるようになってます。

興味がある方は下記サイトで検索してみて下さい。

マイナンバーカード電子申請件数トップ10の自治体

「ぴったりサービス」の電子申請でマイナンバーカードでの電子申請件数が多い区市町村を調査したので、ベスト10を公表したいと思います。なお、下記は2022年11月末時点の件数です。

「こんなにたくさん電子申請できるの。」

「知らなかったー。もっと早く教えてよー！」

「わざわざ会社を休んで役所に行かなくても良かったんだー。」

と悔しい思いをされた方もいると思います。

ちなみに、第1位の宮崎県都築市は茨木県の総件数：135件を上回り、第2位の静岡県沼津市は神奈川県の総件数：122件と同数となってました。

全自治体でマイナンバーカード電子申請はできる？

前のグラフだけ見ると、全自治体で利用できると勘違いしてしまいそうですが、実態は真逆です。

下の円グラフを見て頂ければ分かると思いますが、30種類以上申請できるのは、たった4％の自治体で、61％の自治体ではマイナンバーカードでの電子申請が1件もできないのです。

更にマイナンバーカードを使えない自治体を調べると、区市の約半分で利用できませんでした。

人口が多くマイナンバーカードの交付枚数が多い自治体は、さすがに利用できると思いきや、273万人の都市でも使えません。

参考に、マイナンバーカードでの電子申請が1件もできない区市ワースト10を上げると下記のようになってました。

  第1位：142.9万枚交付済　大阪府大阪市

  第2位：113.2万枚交付済　愛知県名古屋市

  第3位：  72.6万枚交付済　埼玉県さいたま市

  第4位：  64.9万枚交付済　広島県広島市

  第5位：  49.1万枚交付済　福岡県北九州市

  第6位：  41.1万枚交付済　熊本県熊本市

  第7位：  38.0万枚交付済　東京都江戸川区

  第8位：  35.3万枚交付済　岡山県岡山市

  第9位：  29.3万枚交付済　埼玉県川口市

第10位：  28.8万枚交付済　東京都八王子市

「ぴったりサービス」では従来のオンプレミス型の電子申請（外部サイト）も利用できますが、何と山梨県全体では93.5％を従来の電子申請（外部サイト）でできますが、マイナンバーカードを使った電子申請は1件も出来ません。

さいたま市も負けてなくて、92.8％を従来の電子申請（外部サイト）でできますが、マイナンバーカードを使った電子申請は1件も出来ません。

以上をまとめると、2022年10月末現在で交付済の6438万枚のマイナンバーカードの内、約2600万枚のマイナンバーカードは、役所の申請では役に立たないただのプラスチックのカードになっているのです。

「ぴったりサービス」でマイナンバーカードが使えない理由

従来のオンプレミス型の電子申請は多くの自治体で利用されてますが、マイナンバーカードを使った電子申請はガバメントクラウドを利用した電子申請なので、仕組みが大きく変わってます。

マイナンバーカードを使った電子申請は全部の自治体で出来るわけではなく、業務改革（BPR）でのDX活用に付いて行くことが困難な自治体では出来ないのです。

電子申請格差が起きている原因を詳しく考察するつもりはありませんが、マイナンバーカードの交付を強力に推進しているのに、なぜ、マイナンバーカードを使えない自治体が多いのでしょうか。

マイナンバーカードが使えない2つの障害

デジタル庁が公開している各種資料や議事録を読むと、2つ障害があることが分かりました。

①従来のオンプレミス型の電子申請サービスはすぐに廃止できない。

とっととガバメントクラウドが提供している電子申請に乗り換えれば、と思われるかも知れませんが、マイナンバーカードが全住民に配布完了する迄は従来の電子申請サービスは廃止できないと思います。

両方使えるようにしておけば、と思われるかも知れませんが、ガバメントクラウドを使う場合、イニシャルコストとランニングコストがかかりますが、これは補助金の対象外なので、自治体の税金を使うことになります。

更に、従来の電子申請サービスの仕様すべては共通機能で提供されてません。無いものは共通機能に組込む必要がありますが、その開発費も補助金の対象外となってます。

②回線がない自治体の基幹システムのガバメントクラウド対応化にお金がかかる

「ガバメントクラウド先行事業の採択結果について」という資料を読むと、人口約1200人の京都府笠置町の令和3年と令和4年の概算費用の総額が2.26億円と突出してました。

莫大な費用がかかる理由は、フレッツ光対象外の地域なので専用線を引く必要があり、お金がかかるようです。

フレッツ光が使えない地域が存在するとは思ってなかったのですが、「NTTフレッツ光サービス提供エリア」調べると京都府笠置町にはサービス対象外となってました。

それじゃ5G回線を使えばよいのではと思ったのですが、docomoの5Gサービスエリアで調べると、京都府笠置町は5Gの予定がない地域でした。

ガバメントクラウドへの接続は、光回線か5G回線が必要とされており、これらの回線が提供されてない地域の自治体では、そもそもマイナンバーカードで電子申請ができないのです。

デジタル庁はガバメントクラウドへ移行すればランニングコストは下がると試算してますが、全地域を検証した訳ではなく、潤沢な財源を持ってない小規模の自治体ではランニングコストの負担は困難と思われます。

デジタル庁が推進している「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」って時間とお金ばかりかかる方法なので、正直達成は無理なのでは、と感じました。

まとめ

「ぴったりサービス」を調べてみたら、マイナンバーカードを使用できる環境提供がまったく追い付いてないことが分かりました。

マイナンバーカードは、2023年3月末までに全国民に交付することを目的としてますが、総額2兆円の予算を投じても、我々の生活がすぐ便利にはならないことが明らかになりました。

マイナポイント付与という餌をあげても、交付率は伸びないことは明白なので、総額2兆円の予算は、自治体の基幹システムの再整備を推進する補助金に積極的に充当すべきではないでしょうか。

ネットワーク事業者のNTT、アプリケーション開発＆保守事業者の日立、日本電気、富士通は三つ指をついて心待ちしていると思います。

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マイナンバーカードが役所の申請で使えるか調べたら、驚愕の事実が分かったので記事にまとめてみました。

マイナンバーカードを使った電子申請に興味を持っている方は、ぜひご覧下さい。#マイナンバーカード #電子申請 #ぴったりサービス #Blogger

— heavy-peat｜Web CodingとAV好きなエンジニア (@AfterWork_Lab) December 4, 2022

それでは今回の記事はこれでおしまい。